おはようございます。
トランプ大統領の政策に対し、批判的なスタンスを続ける米国ケーブルTV放送局CNNが、中間選挙をまえにトランプ政権に相次ぐ政治面での逆風から、トランプ氏の圧倒的な支配力への信頼が揺らいでおり、自身も強い挫折感をあらわにしていると報じました。トランプ大統領にとって、これまで注力してきた複数の優先課題が、今週一斉に崩れつつあると指摘しています。
まずはトランプ大統領が求めていた、郵便投票を制限する新たな規則を、米連邦最高裁はその実施を認めない判断を示したのです。米国の有権者の３分の１近くが郵便投票を利用しており、共和党支持層より民主党支持層の利用が多いことから、トランプ大統領は郵便投票で不正が行われていると主張し、これを中間選挙までに廃止するよう求めていたのです。最終判断を示した最高裁判事らは第一次トランプ政権時に自ら指名したメンバーでしたから、同氏の怒りはより激しいものであったといいます。
そして下級審でも、ケネディ・センターを改称しようとするトランプ大統領の試みを再び阻む判断を示したのです。ケネディ・センターは、ワシントンの総合文化施設で、トランプ大統領がこの歴史ある施設の名称に、自身の名前を加えるよう理事会に圧力をかけ名称変更を一旦は決定させますが、連邦地裁が名称変更は違法と認定し、阻止された事件です。この騒動の影響もあり、同施設は資金難に陥り、今週から建物は閉鎖されてしまいました。
15日にも、トランプ大統領の権威が揺らぐ事件がありました。共和党が主導する米下院が、イランとの戦争を終結させるよう大統領に求める法案を可決し、共和党から離反する議員がさらに３人増え、計７人になったのです。また11月の中間選挙で共和党が勝利した場合、すべての米国民に5,000ドル（約77万円）を支給するというトランプ大統領の中間選挙に向けた提案も、共和党議員らが距離を置いたことで、事実上とん挫しているといいます。
さらに16日には、やはりトランプ大統領が自ら選んだケビン・ウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長の下、2023年以来初めて利上げが行われたのです。トランプ大統領が大幅な利下げを繰り返し求めてきたことに対し、逆の結論を示したのです。そして追い打ちをかけることになったのは、米国とともに北米貿易圏を構成するカナダが、別の共同体である欧州連合（EU）から「準加盟国」の地位を提案されたことです。トランプ大統領がカナダの主権を脅かし、関税攻勢を仕掛けた後、同国が新たな友好国を模索する中で出された提案でした。
ここまで絶大な権力を駆使し、米国はもとより国際的にもその影響力を行使してきたトランプ大統領ですが、いままさに四面楚歌に陥りつつあると思われる状況が続いています。果たして中間選挙への影響はどれほどなのか、その結果で私たち日本にも様々な影響が及ぶと思われ、しばらくは注視する必要がありそうです。
今日も一日サステナ飲んで頑張りましょう。
よろしくお願いします。
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