NO.252　9月25日【木】＝収まらない米騒動＝

おはようございます。
新米のシーズンが到来しても、コメの価格は下がるどころか再び上昇傾向にあり、今月８日から14日までに販売されたコメ５キロ当たりの平均価格は4275円と、３週連続で上昇をつづけています。７月には備蓄米の随意契約による放出で2000円程度のお米が店頭に並んだことで、平均価格は3500円台にまで下がっていましたが、備蓄米の販売期限が８月末というタイミングで、再び価格が高騰を始めています。

今年の新米は猛暑の影響もありましたが、生産は順調のようで昨年にくらべ56万トンほど増産になるとの見通しが出ています。昨年は需要に供給が追い付かず、結果として32万トンほど不足が起きたと農水省は予測の見誤りがあったことを認めましたが、今年はその不足分を補って余りある収穫があるにも関わらず、価格の高騰が収まらないのはなぜなのか。単なる需給バランスの不均衡がコメ価格高騰の原因ではないことが分かります。

農業経済学者で宮城大学名誉教授の大泉一貫氏は、この令和の米騒動は人災であると断言します。きっかけは、2023年の猛暑や南海トラフ地震への備蓄行動であったかも知れませんが、本当の原因は政府の農業政策の失敗が引き起こした人災であると言います。毎年の米生産量の見通しが正しく把握できておらず、そのうえで生産調整の行き過ぎがあったことが、根本の原因であるとしています。しかし供給が予測を下回り、コメ不足が露見した段階でも、備蓄米の放出など早期に対策がとれでいれば、ここまで市場の混乱を招くことはなかったと言います。需給予測の見誤りに加えて、それでも市場価格の高騰を放置してきた政治家（農水族）と官僚（農水省）と農業団体（JA農協）の三者が連携した権力構造にあると大泉氏は指摘しています。

農協は米価を維持すると日本の農業が豊かになると信じ込んでいる。農水省は米価維持が農政の真髄だと勘違いしている。政治家は米価維持を掲げれば票が集まると思っている。三者は米価維持政策で強固に結びついているといいます。石破政権では農政改革を掲げ、生産調整から増産に舵を切りましたが、いまだその政策は道半ばで、26年度予算の概算要求にも、「水田活用の直接支払交付金」として水田の転作奨励制度がしっかり残っているそうです。つまり増産と言っても、一方では生産調整も継続して行うということなのでしょう。

このままコメ価格の高騰が続けば、消費者の食生活はますます苦しくなり、物価上昇に賃金が追いついていない現在、消費全体がさらに冷え込むことは火を見るより明らかです。総裁選による政治空白が続くなか物価対策も一向に進まず、私たちの生活は日々きびしくなる一方です。主食であるコメくらいは自給できる国であってほしいと願いますが、収まらぬコメ騒動に私たちは食生活そのものを見直すべき時期なのかも知れません。気候変動も人災ですがコメ不足もまた人災であるとすれば、本当に住みづらい世の中になったと思わざるを得ません。なんとか健康だけは自分で守らなければと強く思います。

今日も一日サステナ飲んでがんばりましょう。
よろしくお願いします。