おはようございます。
昨日、6月5日付で国土交通省が日本郵便に対して、運送事業の許可を取消す旨の通知を行ったと発表しました。これは日本郵便の社員による、業務中や通勤時の飲酒運転が頻繁に発生していたことが社内調査によって明らかになり、監督官庁として監査を進めてきた結果、管理体制に重大な違反行為が確認されたとして、異例の非常に重い行政処分が示されたと言います。実際に4月だけで、全国の郵便局職員の業務中や通勤時の飲酒運転が20件確認されたとのことで、乗務の前後に義務付けられている、点呼と検査がまったく有名無実化している実態が全国規模で長年継続されてきたことが判明したと言います。
日本郵便の調査報告によれば、こうした配達員に対する飲酒の有無などを確認する点呼作業が、全国3188カ所の郵便局のうち75％にあたる2391カ所で適切に行われていなかったことが、明らかになったのです。国土交通省も、これは貨物自動車運送業務法に関わる重大な違反行為として厳しく取り締まらざるを得なかったというのが実態でした。最終的には今月18日の聴聞会で会社側の意見を聞いたうえで、正式に処分が下ることになっていますが、日本郵便にとって事業免許が取消しとなれば、さまざまな業務作業に支障をきたすことになり、郵便物の配達が滞るなど、私たちの生活にも直接的に影響が及ぶことになりそうです。
今回運送事業許可が取消されれば、まず５年間は再取得ができないため一時的な問題では済まされません。そして日本郵便の配達配送を担っているトラックやバンタイプの車両、およそ2500台が即日運用できなくなります。またその運用を担っているドライバーが数千名単位で仕事を失うことになります。これは、郵便・物流事業という社会的インフラを一手に担ってきた運送業者として、その存立にも関わる重大事件であり、その結果そのサービスを利用してきた国民に対する大きな裏切り行為ともなります。果たしてこの行政処分の行方と、日本郵便が過去からの悪しき習慣をどこまで本気で改革し根絶できるか、大変大きな問題であると認識します。
当面、最悪のシナリオを想定しながら、私たち消費者も生活における影響を覚悟しておく必要がありますが、今回処分対象となっている2500台のトラック以外に、3万2000台の軽自動車タイプの車両も監査が進んでいることから、さらに影響は大きくなる可能性があります。おそらく、日本郵便の業務に関わる配送配達のほとんどを、社外に委託する方向で対応を迫られることになると思われますが、まずは子会社である日本郵便輸送が選択肢としてあるものの、すでに既存業務があり、どの程度余力があるのか非常に疑問です。それは他の運送業者についても同じで、現在は運送業界全体がキャパオーバーになっている市場環境もあり、委託すると言っても、小包などは宅配便業者に委託できても、はがきや封書と言った郵便物は、簡単に委託できる業務ではないようです。まずは、18日の聴聞を経て、国土交通省の処分決定がどのようになるのか、見守りたいと思います。
今日も一日頑張って行きましょう。
よろしくお願いします。
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