NO.169　4月4日【金】＝トランプ相互関税＝

おはようございます。

トランプ氏による強引な大統領令がまた発布されました。米国が貿易赤字となっている約60カ国に対し、赤字解消を目的に追加で関税を課することを決めました。米国の貿易赤字は2024年で、1兆2117億ドル（185兆円）と年々巨額化しています。中でも対中国では2954億ドルと突出した貿易赤字を抱えており、2位のメキシコ、3位のベトナムを足した金額に匹敵するレベルになっています。日本はアイルランド、ドイツ、台湾に次ぐ7位に位置しており金額は685億ドルとなっています。日本からの輸出はやはり自動車関連が多く、これが米国の対日貿易赤字の主要因としてトランプ政権は考えているようです。そのためまずは自動車の輸入関税を一律25％アップを発表した背景があります。

今回の日本に対する相互関税は、自動車以外のすべての輸入品目に課する関税として24％と発表されました。自動車よりは少し低くなりまたが、それでも24％の関税は、日本にとって非常に大きな輸出障壁となる可能性があります。すでに機械やその他工業製品を米国に輸出しているメーカーは採算が取れなくなるため、米国市場から撤退をやむなくされるケースも出ています。

最大の貿易赤字相手国である中国に対しては、34%という非常に高い関税を決めています。カンボジアの49%が最高となりましたが、ベトナム、タイ、インドネシア、バングラディッシュ、台湾なども軒並み30％を超える高関税が課されることになり、アジア圏の諸国は今後対米貿易に大きな問題を抱えることになりそうです。

相互関税というのは、貿易相手国とお互いに同等の関税率を設定することでバランスを取ろうというものですが、今回トランプ政権が発表した関税率の根拠は非常に単純で、相手国との貿易赤字額をその輸入額で割ったパーセンテージを計算し、これを半分にしたものを相互関税として計算していると見られます。つまり対日本で考えれば、相互関税を新たに課すことで貿易赤字額685億ドルの半分程度を関税として回収しようという発想なのかも知れません。しかしその負担は誰が負うのかということを考えれば、当然輸入された製品の市場価格に上乗せされれば、米国の消費者が負担を強いられることになるわけで、果たして米国民がこれを受け入れるのか、さらなる物価高騰の原因になることは間違いありません。

輸出側の国も、対米輸出が減れば大きな打撃を受けることになり、また輸入側の米国も市場の価格高騰により、さらなるインフレを助長することになれば、双方に悪影響しかない非常に問題が多い悪政としか言えません。果たしてトランプ政権にはどんな勝算があるのでしょうか。すでに株式市場や為替相場は、このトランプ悪政に対して敏感に反応を示しており、世界的に株安、ドル安が進んでいます。この先どんな展開が待ち受けているのか、まさに先の読めない不透明な世界がどこまで続くのでしょうか。個人的にはトランプ政権はもはや自滅の道をひた走り続けているように思えてなりません。願わくば被害がこれ以上広がる前にさっさと退場頂きたいものです。

今日も一日サステナ飲んで頑張りましょう。

よろしくお願いします。