おはようございます。
コロナ禍以降、政治も経済も不安定な状況が続いている中で、日本の失業率だけは2%台を維持しており、いわゆるＧ7の中でもトップを独走状態と言います。イタリアやフランスは失業率が７％を超えていますから、日本の2％台は際立っており、ほぼ完全雇用に近い数字を維持しています。かつての高度成長期には、やはり労働需要が高く、人手不足の時代がありましたが、現在の人手不足は原因が少し違うようです。景気が好調で労働需要が高ければ、当然需要と供給の関係で賃金も上がって行くはずですが、現状はそのような推移になっていません。
現在の日本の失業率の低さ、人手不足の原因は好調な経済環境によるものではなく、少子高齢化という社会事情に根差す現象であるからなのです。高齢者人口の増加と少子化が進んでいることで、いわゆる労働人口が急激に減っています。一方で、介護や医療と言った労働集約的な職種での人手不足がまずます深刻化しているのが現状です。工場労働を主体とした製造業などは、都会や特定の拠点で労働力を集約し、流通網によって広くサービスを提供することが出来ますが、医療・介護、日用品など、地域生活に密着した職種分野では、過疎化する地方ではサービスそのものが消滅してゆく危機にあります。失業率２％台というのは、まったく歓迎されるべき数字ではなく、日本の深刻な人手不足を表す危険信号と捉えるべき問題なのです。
では、私たちはどうすればこの困難な時代を乗り切れるのか。高齢化の波は日本だけではなく、世界の国々で起きている問題で、いずれ諸外国も日本と同じ社会課題に向き合うことになります。その際に日本がどのように対策し、この問題に向き合うのか、まさに世界が注目しているといっても過言ではありません。足りない労働力をどのように補うのか、さらに都市と地方の労働力格差をどのように解消してゆくのか、とても重要かつ難しい課題ですが、答えはあります。それは高齢者の労働力をもっと活用することです。多くの企業が定年後も雇用を延長する方向にありますが、それでも65歳を超えて働き続けるには、大きなハードルがあります。一つは賃金体系の問題であり、さらに健康面での課題もあります。年齢とともに現役世代と互角に働くにはやはり体力的な問題もあります。一番の課題は働き続けるだけの体力と健康状態を如何に維持して行けるかという問題です。健康を維持できなければ、働くどころか医療や介護を受ける側となり、新たな労働需要を生む側になってしまいます。
そしてもう一つ現役世代とは違う働き方を模索する必要があるということです。より地域に密着した形で、自身の経験やスキルを活かしながら、生活に身近な仕事、地域に根差した小さな仕事、大きな収入を期待するのではなく、ある程度時間的な制約はあるものの、自身のペースでこなせるような仕事を模索することが、とても大切であると考えます。ではその小さな仕事とは、具体的にどのような仕事があるのか、明日ももう少しこのお話を続けてみたいと思います。
今日も一日頑張って行きましょう。
よろしくお願いします。
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