おはようございます。
令和7年度の政府予算案が衆議院で可決されました。野党案を取り入れ当初予算案が国会で修正されたのは、橋本内閣以来29年ぶりであり、減額修正となると鳩山一郎内閣以来、70年ぶりとなるそうです。少数与党としては、野党との合意形成には譲歩を示すしかない状況で、各党と個別に協議を進めた結果、なんとか衆院での可決を見たというところです。今後は参議院での審議を経ることになりますが、参院は与党が過半数を維持しており、順調に行けば年度内成立が見えてきました。
115兆２千億円に上る一般会計予算案は過去最大であり、内訳では社会保障費用が38兆円越え、防衛費も8.7兆円と過去最大になっています。社会の高齢化とトランプ政権による防衛費増額圧力に対応したものと思われます。一方で税収も昨年度通年実績を5兆円程度上回る78兆4千億円を見込んでいるものの、赤字分を28兆6千億円分の国債発行で賄う予算になっています。
これだけの社会保障費を予算に計上しても、私たちの老後に関わる不安、負担は全く解消されそうにありません。社会保障費の財源にするとの名目で消費税が導入されて以来、税率は3%から10%まで上がったにも関わらず、安心安全な老後は遠のくばかりです。2019年に金融庁のワーキンググループが試算した老後資金2000万円不足問題は、その後どうなったのでしょう。
まず、2000万円の根拠ですが、夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯の平均的な年金収入で、毎月家計が5.5万円の赤字になるという試算がベースです。これが年間で66万円の赤字、そして夫が95歳、妻が90歳まで30年間生活したとして、約2000万円ほど不足するという計算です。しかしながら、この設定根拠自体にかなり現実との乖離があると言わざるを得ません。
まず人生80年の時代に設計された年金制度は、現在の人生100年時代には到底そぐわないことは明らかです。だからこそ制度設計の大幅な見直しが求められているわけですが、一方で私たちの生活スタイルや健康も変わってきています。65歳からずっと無職という設定も現実的ではありません。現在1000万人近い高齢者（65歳以上）が今も現場で働いていると言いますから、隠居をきめるにはまだまだ若いというのが現実です。
つまり長生になった分、健康寿命も伸びて、多くの高齢者がまだまだ現役で頑張っている時代になってきたということです。明日ももう少しこのお話続けたいと思います。
今日も1日頑張って行きましょう。
よろしくお願いします。
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