おはようございます。
フードデリバリーの大手、「menu」が2026年9月30日をもってサービスを終了し、その後、会社も解散・清算されることが公表されました。また業界2位の老舗「出前館」も７期連続の赤字が続いており、非常に厳しい経営状況であるといわれています。今年３月には、北欧初のフードデリバリー「Wolt」が日本市場からの撤退を決めており、2020年の上陸からわずか6年での退場となりました。
フードデリバリーの日本市場は、コロナ禍で急拡大し、2023年には8600億円規模に達したとされますが、その後はやや縮小し8200億円前後と推計されています。外食需要が回復し、店内飲食が戻ったことも影響しているといいます。現在の市場シェアは米国発の「Uber Eats」と国内企業の「出前館」の２大プレイヤーが中心ですが、前述の「Wolt」が退場し、「menu」も今月で撤退を決めました。新規参入の「「Rocket Now」が注目されていますが、「出前館」も厳しい状況下、「Uber Eats」の寡占状態になりつつあるように見えます。
日本のフードデリバリー市場は、現在大きな転換点に差し掛かっているといえます。コロナ禍前に約4000億円だった市場が一気に急拡大して、現在は倍の8200億円です。しかし今や「淘汰フェーズ」に入りつつあることは間違いなく、これからの生き残り戦略に各社は必死に知恵を絞っています。
そもそもフードデリバリーという事業が、日本では利益を出しにくい構造にあるといわれています。利益の源泉は、飲食店からの手数料と利用者の手数料に依存することになりますが、日本の飲食店手数料はおおむね35％程度と言われており、原価と人件費でコストの60％をい占める飲食店に対してこの手数料水準が飲食店側には、非常に高い負担になってきています。これ以上引き上げれば多くの出店者の離脱につながる可能性が高い限界に近い状態です。
一方利用者の手数料については、フードデリバリーが敬遠される理由の一つに「店で食べるより高い」というアンケート結果に示されるように、配送料やサービス料が加わることで、実店舗より数百円高くなります。結局日本ではコンビニやスーパーが身近にあり、ちょっとした手間を惜しまなければ、その方が安いということになります。新規参入の「Rocket Now」はこの手数料をカットすることで、顧客を集めている状況です。
厳しい状況が続く、日本のフードデリバリー市場ですが、そのなかで「Uber Eats」や「Rocket Now」はいかにして生き残りを図っているのか、そのあたりを明日も詳しく検証してみたいと思います。
今日も一日サステナ飲んで頑張りましょう。
よろしくお願いします。
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