おはようございます。
7月末に、コメ価格の暴落予想についてお話しましたが、それが現実になりつつあります。2024年から始まり2年続いたコメ価格の高騰が、一転暴落を始めました。政府はあわてて備蓄米の買戻しを発表し、市場価格の下落を下支えするための対策を打ち出しましたが、その対象は令和7年産に限定するとの方針で、果たして効果がどの程度期待できるのか、多くの専門家が疑問視している状態です。
令和8年産の新米はJAが提示する概算金の段階で、昨年より４割近く下がっており、九州・四国の早場米でも前年割れが相次いでいる状況といいます。全国のスーパーでの平均販売価格も８月は昨年比で、5キロあたり1000円以上下がっていることが報じられ、コメ価格の暴落が始まっています。
原因は明らかで、日本中でコメの在庫が積み上がり、コメ余りが起きているのです。昨年のコメ不足から一転して、明らかに在庫が過剰となり、市場にコメがあふれてしまっている状況です。昨年は需給がひっ迫して価格が急騰し、わずか１年で今度は在庫が過多になり、余剰分が価格を暴落させるという事態を招いたのです。これには、日本のコメ流通制度、JAの概算金、卸業者の在庫行動、そして政府備蓄米政策などの問題が複雑に関係しています。
令和コメ騒動は、コメの大凶作だけで起きたのではなく、どちらかといえば小さな需給の不足に、流通業者や消費者の不安行動が重なって価格が大きく上振れしたと考えられています。そしてその反動が今年、価格の暴落に出たと言えます。そこには、単なる需給バランスの乱れでは片づけられない本質的な問題があると分析します。
日本のコメの需要は年間700万トン前後ですが、たった20万トン、割合にして3％程度の不足・余剰がこうして価格を大きく変動させる非常にもろく危うい市場構造があるということがわかります。その危うい構造をつくっているのは、日本の減反政策以降の「需要に応じた生産」という仕組みそのものに問題がありそうです。政府が需要を読み違えたことで、2025年のコメ不足を招き、それによる市場価格上昇を見て増産を促した結果、今度は過剰生産になったという一連の流れです。これを見れば、政府が需要を予測し、生産量を誘導しようとすること自体に無理があると言わざるをえません。
政府主導ではなく、生産量については、生産者の自主的な経営判断に任せるべきであり、また農家を保護するなら米価をコントロールするのではなく、必要な農家に対して直接所得を補償する仕組みに転換するほうが合理的です。農家を守るために消費者が高いコメを買わされるという現在の構造は改めるべきです。さらに備蓄米についても、本来の目的である非常時の食料安全保障の制度に立ちかえり、放出の客観的な基準を明確に決めておく必要があると考えます。そして最後にはコメの輸入自由化をもっと推し進めることで、コメの需給調整の安全弁としての機能を持たせることも重要な政策であると思います。
令和コメ騒動を単なる騒動で終わらせるのではなく、これからの日本の食糧安全保障と、そして私たち消費者の安心で安全な食生活を構築するひとつの契機になることを願いたいですね。
今日も一日頑張って行きましょう。
よろしくお願いします。
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