NO.285　12月2日【火】＝カントリーリスク＝

おはようございます。
高市発言に端を発する中国の日本に対する報復的な圧力行為、まだまだ影響が収まらないトランプ関税、ガザやウクライナで起こっている紛争、さらに香港で起きたタワーマンション火災、インドネシアのサイクロン被害など、新型コロナ禍が終わっても、世界では不条理な出来事、事件が後を絶たず、その結果何の罪もない市民の命が奪われたり、また生活が脅かされたりということが頻発している気がします。結局社会の弱い部分にしわ寄せが及び、その当事者になってしまった人々は、どこへもその怒りをぶつけられず、補償も充分に受けられないまま泣き寝入りすることにならざるを得ないというのが今の世界の現実なのだろうと感じます。

こうした政治や社会、そして自然災害も含め、私たちはさまざまなリスクと向き合って生きてゆかなければならないわけですが、こうしたリスクはかつてはカントリーリスクという形で、国際的な投資や事業を行う上でのリスク管理のための指標として扱われてきました。大手格付け会社のスタンダード＆プアーズやムーディーズといったところが国ごと調査し、ランク付けを公表しています。カントリーリスクを評価するポイントは、政治リスク、経済的リスク、社会的リスク、そして自然災害と言われており、企業が海外投資や貿易を行う際に、対象国のさまざまな環境の変化によって収益が損なわれる危険の度合いを判断するための指標として活用されています。

政治リスクは、やはり政権交代、内乱、テロ活動、そして法規制など、民主主義や社会主義、専制主義など、体制の違いによって大きく影響を受ける部分ですが、昨今は民主主義国家だからリスクは低いとは言えない状況があります。また経済的リスクは、やはりインフレや通貨の急落、国債のデフォルトなどのリスクがあり、これも政情と直結している部分があります。そして社会的リスクは、デモやストライキなどに加えて、宗教や民族的な問題、そして社会インフラの充実度なども含んでいます。最後は自然災害で、地震、津波、洪水に加え、昨今は気候変動も大きなリスクファクターです。

このカントリーリスクの考え方は、これまでは主に国家間の外交や、企業や事業者がビジネス判断を行う上で利用してきた概念ですが、今は私たちが日々生きてゆくうえで、自らの生活と命を守るためには知っておいた方がよい、必要な考え方になってきたように思います。例えば海外旅行をする際にはもちろんですが、海外に行かなくても今はインバウンドという形で多くの外国人が私たちの生活圏にどんどん入り込んでいます。また移民という形で、私たちの隣人にも外国籍の人々が増えている事実もあります。外国人との相互理解を深めることは、現代社会においてすべての人々が向き合うべき課題になりつつあります。

その意味でカントリーリスクという考え方は、まず危険性がどこにあるのかを押さえておけば、それを未然に回避したり、あるいは違いとして認識することで、相互の理解が一段と深めることができるように思います。中国やロシアに限らず、米国や韓国もそれぞれにお国柄があり、日本とは違うということを起点に考えれば、理解もしやすいのではと思います。カントリーリスクはマイナス因子と考えるのではなく、リスクを知ることでプラスに捉える視点が大切なのだと思います。

今日も一日頑張ってゆきましょう。
よろしくお願いします。