おはようございます。
昨年４月から内閣府の外局として設置されたこども家庭庁ですが、子育て、少子化、児童虐待、いじめなど子供を取り巻く社会問題の本質的な対策をすすめ解決を目的として、前岸田内閣の目玉としてスタートし、1年半が経過しました。この間少子高齢化対策として子ども手当の拡充、不妊治療に関する健康保険の適用を広げるなど、いくつかの政策が実施されてきましたが、少子化の流れは全くとどまるどころか、加速している現状です。子どもができない理由には、生物学的な側面と経済・社会的な側面があることは言うまでもありません。日本の少子化問題は、おそらく両方の理由が複雑に絡んでいると考えられますが、今日はまず前者の生物学的な問題について考えてみたいと思います。
少し古いデータではありますが、2015年に国立社会保障・人口問題研究所の報告によると、不妊を心配している夫婦は全体の35％、そして実際に不妊検査・治療を受けた夫婦は全体の18％となっており、3分の1が「自分たちは不妊ではないか」と心配し、その半分が不妊治療を受けたことがあるという結果でした。この調査はその後も継続して行われており、ますます増加しているそうです。
治療を要する不妊には、当然男性側、女性側それぞれに原因が考えられ、実態としてはほぼ半々と言われています。そして原因ごとに治療法法が異なるのは当然ですが、検査しても原因が特定できない、あるいは複合的な原因が考えられるなど、簡単ではないケースが多いと言います。年齢によっても影響を受けますが、20代でも治療による出産率は20％程度で、30代で10％台、40代では5％以下と、非常に厳しいことがよくわかります。しかも、体外受精など生殖補助医療については、今回保険適用がされましたが、依然として高額で、しかも出産まで繰り返すことになり、経済的負担と精神的負担も大変に大きいのが現実です。
少子高齢化社会において、こどもを持ちたいと望む人たちにこどもがなかなか授からないというのは、本当に大きな社会課題であり、幸福な人生、健全な社会の実現にとって、こどもは未来そのものであることから、なによりも優先して考えなければならない問題だと思います。すべての人々が健康で幸福な社会の実現を目指す、私たちスターリジャパンにとっても、これは大きなテーマの一つであり、もしかしたらサステナが貢献できる課題の一つではないかと真剣に考えています。数はまだ少ないですが、こうした不妊の問題についても、サステナによる体験や事例がこれまでいくつか報告されており、その可能性は十分にあると考えています。
明日以降で、具体的な事例とサステナの可能性について考察していきたいと思いますので、ぜひご期待ください。
今日も一日頑張って行きましょう。
よろしくお願いします。
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