おはようございます。
今週は、このテーマでずっとお話を続けてきましたが、では国立農業公社とはどのようなことを行うのでしょうか。立憲民主党の令和版農業公社というアイデアは、日本の農業を支えてゆく農家の数を増やし、国内の供給力を高めることで食糧自給率をあげてゆくための政策といいますが、具体的な内容については明らかにされていません。当然既存の都道府県レベル、あるいは市町村レベルの農業公社を国のレベルで連携し、まとめるような上部組織をイメージしているのだと思いますが、それだけでは不十分であると思います。
農業公社という組織を国のレベルで考えるなら、過去には電電公社や専売公社、そして国鉄がいわゆる三公社として存在していましたが、まさに日本の成長と発展の時代に通信や輸送などの基本インフラを支える事業を国が直接的に行う公共企業体として、その役割を果たしてきました。したがって農業公社を新たに創設するなら、農地管理や農業経営に関する事柄など、農水省などの行政機関と農協、そして農家との間で、各種手続きを円滑に進める調整役としての役割ではなく、既存農家と連携協力するなかで、自ら新しい時代の農業を推進し、これを事業として確立させていくことが求められると考えます。そこには、新規就農者の養成や教育のみならず、新しい農業技術や手法の開発、そして最も大切なことは、生産された農作物を、消費者の食卓にどのように届けるのか、加工や流通も含めた新しい形の産業として、試行錯誤を繰り返しながらも、次世代型の事業として確立させてゆかねばなりません。農水省などは農業の６次産業化を謳っていますが、国立農業公社はまさにそれを自ら実践し実証する組織体でなければならないと考えます。
農業の６次産業化については、過去にもお話しましたが、生産から加工、そして流通まで一気通貫で行うという意味で、１次ｘ２次ｘ３次＝６次産業という考え方です。現在の農家は、作物をつくるだけで、できた農作物は農協などが一括で買い取り、これを卸などを通じて小売業者へ、または加工業者へ販売されています。そして農作物の価格は、流通が決定権を持つ構造のため農家には選択肢がなく、農家にとってはより良いものをたくさん作って収入を上げようというインセンティブが働きにくい構造があります。これを改善してゆくためにも６次産業化は有効な戦略ではありますが、実際に実現するとなると、やはり既得権益者が大きな壁として立ちはだかります。その一つが農協組織であります。
国立農業公社は、この農協という組織を、国策として今後どのように合理化してゆくのか、農家の利益を確保しつつ、国民の利益を最大化する形で、まさに農業の改革をどのように行うのか、非常に重要で重大な課題を解決してゆくタスクフォースとして日本の救世主的な存在になることを期待したいですね。そして私たちが待望する完全放牧酪農を実践するスターリ牧場が、日本でも実現可能となる大きな後ろ盾として国立農業公社の誕生にはぜひ期待したいところです。
今日も一日サステナ飲んで頑張りましょう。
よろしくお願いします。
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