おはようございます。
9月中旬を過ぎてもまだまだ暑い日が続いていますが、お話は昨日の続きです。自民党総裁選挙と、立憲民主党党首選が並行して行われている中、与野党とも次のリーダーを選ぶべく、どの候補も政策論争に熱が入ってきました。その中で、今回話題として取り上げた国立農業公社というアイデアは、立憲民主党の野田元総理の演説の中で飛び出した政策ですが、私たちのスターリ事業にも深く関与してくる可能性があると感じています。
地球規模で気候変動が加速し、温暖化ではなく沸騰化だと国連のグテーレス議長も警鐘を鳴らしていますが、そのエネルギー問題と同等以上に重要な問題が農業問題です。特に日本は国土も狭く資源の乏しい国に1億人以上の人口を抱える世界でも稀な事情があります。そんな極東の小国が世界の先進国と肩を並べるところまで発展を遂げたのは、まさにグローバリズムというトレンドに乗って、加工貿易というビジネス手法に磨きをかけてきたからに他なりません。ソニーやトヨタ、東芝、パナソニックなど、世界的なブランド生み出した日本のお家芸ともいえる手法です。
しかし、このお家芸はいまや日本のみならず、多くの新興国が日本に倣って、あるいはそれをさらに発展させ進化しており、残念ながら市場における日本の優位性は失われつつあります。さらに時代はモノより情報が価値を持つインテリジェンス、人工知能がすべての産業をリードし、支配するにまで至りつつあります。この分野では日本は完全に出遅れた感があり、経済成長も停滞したままです。
気候変動に加えて、戦争や紛争が絶えないなか、世界の国々はどんどん内向きになり、グローバリズムをリードしてきた米国でさえ、自国を最優先する思想が国民に支持されています。繰り返しになりますが、貿易によって豊かさをおう歌してきた日本は、ますます内向きになる世界では、干上がる一方です。日本経済の後退により円はますます弱くなり、海外からの輸入に依存する私たちの生活はさらなる物価上昇に耐えられなくなります。世界が自国優先になれば、高くて買えない以前に、買える選択肢自体が減っていくことになります。食糧自給率が４割に満たない日本は、いずれ国民の半分以上が餓死することになる危険性をはらんでいます。まさに存立危機事態であり、国民の生命が脅かされる事態です。
日本にとって、農業問題は最大の安全保障課題であるということです。武器や兵器にどんなにお金をかけても、食糧が尽きれば何の意味もありません。島国である日本は、貿易が止まれば完全に孤立します。まさに兵糧攻めには最も弱い国です。だからこそ、いま日本の農業をどうするか、生き残りをかけて真剣に取り組まなければならないと思います。自給自足できる社会を構築するために、全員で考えて努力しなければならない時だと切に思います。
今日もサステナ飲んで頑張りましょう。
よろしくお願いします。
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