おはようございます。
作日、片山財務相が日米で協調して７月３１日に円買いの為替介入を実施したとの談話を発表しました。「今後、さらなる協調介入を実施することも躊躇しない」と追加的な介入の可能性も示唆し、日米で歴史的な円安を阻止していく姿勢を強調しました。日米の協調介入は東日本大震災後、急速に円高が進んだ２０１１年以来、１５年ぶりで、この時は円高是正のために円売りの介入を実施しましたが、円買いでの協調介入は金融危機への対応に迫られた１９９８年以来、２８年ぶりとなります。
今回、日本政府・日本銀行は７月３０日から２日連続で円買い・ドル売りの為替介入を実施しました。米通貨当局も３０日に、介入の前段階として金融機関に為替水準を聞く「レートチェック」を行っていたといいます。これにより市場は一時１ドル＝１５５円台まで、約３カ月ぶりの円高水準となりました。片山財務相の談話に呼応するように、米国ではベッセント財務長官が自身のSNSで、日本との協調介入については「無秩序な円の動きに対抗するものである」と投稿しています。そのうえで「アメリカ財務省は引き続き状況を注視し、日本の財務省と日本銀行の担当者と緊密に連携しながら、さらなる協調介入にも躊躇することなく参加する」と表明しました。
２８年ぶりとなる日米の円買い協調介入ですが、その規模は日本側がおよそ６兆円～９兆円のドル売り、円買いを実施したと推測されています。そしてアメリカ側は、ベッセント財務長官の手元のメモに書かれた数字が報道され、およそ８千億円～１兆６千億円の円買いが行われたと推測されていますが、ドルではなくユーロを売って円を買ったとされています。合わせると最大１０兆円を超える円買い介入が行われた結果、円相場が５円以上も急騰する結果になったと見られています。
日米の協調介入に関し、トランプ大統領もこう発言しています。「日本は円安が進み、少々助けが必要だった。アメリカのメリットは経済的な利益だ。世界経済にとってもプラスだ。」 そもそも円安・ドル高は、アメリカの貿易赤字を拡大させるとしてトランプ大統領は問題視してきました。日本は、アメリカにとって大きな貿易相手国であり、自動車、半導体製造装置や電子部品などの輸入がアメリカの万年貿易赤字を生んできました。表向きは日本を助けると言いますが、本音は貿易赤字の是正が狙いであり、日本に恩をうるチャンスととらえたのでしょう。両政府ともさらなる介入もあるという姿勢ですので、市場の警戒感はつづくと見られますが、関係者の多くは、協調介入によって一旦は阻止できたが、円安のトレンドは変わらないと見ているようです。
しかし、政府日銀による１０兆円を超えるドル売り為替介入によって、為替差益が相当額発生しているのは、間違いなく、その額は数兆円に上るものと推測されます。これは、現在高市首相が悲願としてすすめる消費税減税の財源として活用できる可能性も指摘されており、そうなればまさに一石二鳥の政策となるかも知れません。国民にとっては、物価高対策としての円安是正はぜひ実現してほしいと考えますが、目先の消費税減税は財源を巡る財政不安から円安につながるとの懸念もあり、今回の為替介入がその両方の解決につながることをぜひ期待したいと思います。
今日も一日頑張って行きましょう。
よろしくお願いします。
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