おはようございます。
イランとの停戦交渉は果たして進むのか、トランプ大統領の二転三転する発言に中東の国々はもとより世界中が翻弄されている状況のなか、原油価格は確実に上昇を続けています。11月の中間選挙をまえに、米国民の支持率を回復したいトランプ氏の思惑とは裏腹に、物価や株価といったマーケットの反応は乱高下しながらも悪化のトレンドをうち消せず、最近の言動にはかなりの焦燥感が読み取れます。
ホルムズ海峡を巡って、日米首脳会談を高市総理はなんとか無難なかたちで収めることが出来たようですが、しかし原油の逼迫事態はなんら変わっておらず、依然としてガソリンをはじめエネルギーコストの高騰はつづいています。政府はガソリン価格を安定させるための補助金として8,000億円の追加予算措置を講じて、１リットルあたり48.1円という過去最高額の補助額を本日から支給すると発表しています。23日時点の全国平均価格が１リットルあたり177.7円でしたが、今回の補助金増額により、来週以降はさらに値下がりし、政府が目指す170円程度に近づくと予想されています。
物価の高騰に加えて、さらに庶民を苦しめる事態が起きていることが、ニュースなどで報道されています。全国の鉄道網の最も広い範囲をカバーするJR東日本が、エネルギー価格の高騰を理由に、3月14日から運賃の大幅値上げに踏み切りました。全エリア平均で7.1%アップ、通勤定期に至っては、12.0%の値上げとなりました。この影響が思わぬところに波及し、手取り所得を減らす人々がでているといいます。会社から支給されている通勤手当が増えたことで、なぜ個人の手取り収入が減るのか、複雑な仕組みがありました。
本来、会社から支給される定期代などの通勤手当は、そのまま鉄道会社に支払うお金として、所得税は無税となっています。したがって収入はプラスマイナスゼロのハズです。しかし、この増えた通勤手当が、結果として社会保険料を跳ね上げるケースが出てきたと言います。社会保険料は、健康保険や将来の年金の積立てに給与から天引きされるお金ですが、その金額を決めるのに、標準報酬額という基準を使います。この標準報酬額の計算に、通勤手当が含まれているのです。その結果、通勤手当が上がると、標準報酬月額の等級が上がってしまい、社会保険料として天引きされる金額がガクンと増えてしまう人が出ているといいます。
ある試算によれば、報酬月額が31万円の人のケースでは、通勤手当が710円アップしただけで、保険料の等級が一段上がってしまい、保険料が月額で2,977円増えてしまうそうです。自分のポケットには1円も入らない、JRに払う電車賃の値上げで、手元に残るお金が3,000円近くも毎月減ってしまうのは理不尽と、ネットでは怒りの声が渦巻いているといいます。
さまざまなところでトラブルを起こしているイラン問題ですが、私たちの日々の暮らしに及ぼす影響はこれからますます広がってゆくと考えられており、不安は大きくなるばかりです。日本に直接戦火が及ぶことがなくても、エネルギーや経済というグローバルな社会構造が、結果的には私たちの生活と、究極的には命をも脅かす時代であるということを肝に銘じておく必要があると改めて思います。
今日も一日サステナ飲んで頑張りましょう。
よろしくお願いします。
コメント