おはようございます。
イランとの戦争が激化する中、日本の高市総理が渡米し、今日からトランプ大統領との首脳会談に入ります。さまざまな課題と論点がある中、国会やメディアなどで最も関心が高いのが、ホルムズ海峡封鎖の問題です。果たして日本の自衛隊は艦船を派遣するのか、しないとすれば、どんな形で同盟国としての協力をアピールするのか、相手が予測不能なトランプ氏だけに、事前準備や根回しが通用しないケースも想定され、まさにその場の瞬発力が問われる会談になりそうです。日本の国民としては、やはり収まらない物価高に加えて、原油供給のひっ迫によるガソリン価格の高騰、幅広い石油製品類の生産調整など、生活に直結する問題が多々起きつつあります。第三次オイルショックと分析する専門家もあり、本当に先行きが不透明な状況に陥りつつあります。果たしてこの日米首脳会談で、どのような展開が見えてくるのか、それは希望なのかあるいは問題のさらなる悪化なのか、高市政権にとっても大きな試練の時と言えそうです。
ホルムズ海峡の封鎖によって、日本は輸入する原油の９割近くがストップしてしまう事態に陥っています。そしてこの問題は日本に限ったことではなく、中東の原油を産業の血液として依存している多くのアジア諸国に広くダメージを与える結果になりつつあります。この間成長著しかった東南アジア諸国のGDPが今回の中東問題によって1.5%以上押し下げらるとの予測も出ており、その影響は甚大です。日本以外のインド、台湾、中国、タイ、韓国などの国々では、原油の備蓄量が日本と比べてもわずかしかなく、たちまち多くの産業やインフラがストップしてしまう危機に瀕しているといいます。
日本は過去２回のオイルショックを糧に、これまで不十分とはいえエネルギー安全保障の観点からさまざまな対策を講じてきました。そして今回も、政府を中心に大きく３つの方策を実行しつつあると言われ、アジアの他の諸国よりはまだ生き残りの選択肢は残されているといえるかも知れません。危機対策の１つ目はホルムズ海峡を通らない迂回ルートの確保です。具体的にはペルシャ湾からサウジアラビアを西へ横断する1,200KMに及ぶパイプラインを活用し、紅海からインド洋に抜ける輸送路の活用です。これにより中東の原油をホルムズ海峡を迂回して運ぶことができるといいます。そして危機対策の２つ目は、すでに政府も発表しましたが、国際協調にもとづく備蓄原油の放出です。日本は民間と政府を合わせて約８カ月分の原油を備蓄していますが、これを日本単独でなく、IEA（国際エネルギー機関）を通じて加盟３２か国と強調して市場に放出することで、供給と価格の安定化を図る作戦です。そして３つ目の危機対策として、今回の日米首脳会談でも議論されることになりますが、アメリカからの原油輸入の拡大です。中東の原油とは品質がかなり違うので、そのまま代替というわけにはいかないようですが、対米投融資5500億ドルの中で、石油生産設備の増強などを進め、増産分の一部を日本が輸入するという提案を行うものと見られています。
サウジアラビアのパイプラインで迂回するルートで、約３割、備蓄原油の協調放出で約３割、さらにアメリカからの輸入拡大で２割、そして残りはなんとか代替エネルギーなどを活用し節約に徹するという作戦です。この３つの危機打開策がうまく機能すれば、今後に向けて中東への依存度を減らすことにもなり、将来的にも日本のエネルギー安全保障政策が一気に進む結果になると思われ、ぜひその結果に期待したいと思います。今日からの日米交渉、高市トランプ会談の推移をしっかり見守りたいと思います。
今日も一日サステナ飲んで頑張りましょう。
よろしくお願いします。
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