おはようございます。
アメリカ・イスラエルによる攻撃への報復で、イラン当局はホルムズ海峡の事実上の封鎖を宣言し、資源の輸入に大きな影響が出ています。東京大学特任教授の鈴木宣弘さんは「その余波で、日本の食料自給率が現状の38％から大幅に下がることが考えられる。高市政権は農業政策を根本的に変える必要がある」と警鐘を鳴らします。（プレジデントオンラインより一部抜粋）
ホルムズ海峡封鎖により、原油価格は１バレル120ドルと、これまでのほぼ倍に高騰しています。日本国内のガソリン価格も、じわじわと値上がりしています。1リットル200円を超えるのも時間の問題と、専門家は分析しています。日本はエネルギーや資源を海外からの輸入に大きく依存している国です。我が国のエネルギー自給率は11％と言われており、日本が日々消費している原油とLNGの約80％がホルムズ海峡を経由しているといわれています。ここが止まれば、日本のエネルギー供給はアウトと言わざるを得ません。政府および民間の原油備蓄は合わせて250日分と言いますから８カ月分しかありません。現実には市場価格が混乱し、もっと早い時点で供給が滞る事態が想定されます。つまり市民生活で、電力やガスなどインフラがストップする事態に陥る可能性が高いということです。
ここまでは、新聞テレビで報道されている通りですが、鈴木教授はさらに深刻な事態について指摘しています。日本の食料自給率はカロリーベースで38％とされていますが、農産物生産に必要な肥料原料や、野菜やコメなどの種もほとんど自給できていないことも勘案して、計算し直すと食糧自給率の実態は、10％をも切るといいます。さらに今回のエネルギー危機で、石油などの輸入が止まれば、農業機械や施設が使えず、日本の農業生産は激減する危険があると指摘しています。
政府は食糧安全保障の切り札として、「３食サツマイモで凌ぐ」というプランがまことしやかに検討されているといいますが、現実はその切札でさえ危ぶまれる状況になりつつあるのです。国内農業生産だけで私たちの日々の食卓を賄うというシミュレーションでは、昭和20年代後半の水準のカロリー供給なら可能といいます。具体的には主食のお米は、1日2杯、焼いも４本、ジャガイモ２個、これに副菜としてぬか漬け、リンゴ４分の１、焼き魚１切れというメニューです。すこし贅沢すれば、うどんかみそ汁をを２日に１回、牛乳は、６日にコップ１杯、卵は１週間に１個、肉類に至っては１０日に一回１切れだけといいます。こんな生活が現実になる日が来ないことを願いますが、それだけ日本の食糧事情は差し迫っているということです。
武力を強化して敵の侵略に備える安全保障も大切でしょうが、私たちの日々の生活と命を支える食の安全保障は、何よりも優先して考えるべき問題ではと切に思います。アメリカ、中国、ロシアと大国がそのパワーに任せて横暴ともいえる行為を繰り返す中、日本はどの国とも地政学的にも非常に深い関係性があり、その中で、いかに尊厳を保ってに生き残るか、まさに正念場を迎えている気がします。このお話明日ももう少し続いけたいと思います。
今日もサステナ飲んで頑張りましょう。
よろしくお願いします。
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