おはようございます。
先週からの続きです。野本教授をして、「これしかない。これ以上のものは出てこない。」と言わしめた私たちの免疫ミルク「サステナ」ですが、野本教授は今から40年前に、すでに今日の超高齢社会を予見されており、日本の医療と保健行政が行き詰まる前に、何か手を打たないと、真に国民の健康が守れなくなると考えておられました。そして、その切札が前回もお話した、病気を未然に防ぎ、病気になりにくいカラダをつくるための、新しい考え方だったのです。食品の安全性と医薬品の有効性を併せ持つ新しいカテゴリーをつくる必要があると考えておられました。これがまさに、特定保健用食品（トクホ）の出発点となる考えだったのです。
しかしながら、このトクホ構想は法制kに至るまでに、さまざまなハレーションを引き起こします。まず行政にとっては、新しい産業として期待は広がるものの、どこが管轄するのかで縄張り争いが起きます。争いの当事者は当時の通産省、厚生省、そして農水省、さらに文部省も名乗りを上げており、三つどもえどころか四つどもえの戦いです。食品と医薬品の中間という位置づけから、なんとか厚生省が主管する方向に落ち着きますが、ところが今度はその制度化において、省内でも大揉めすることになります。
ぶつかったのは、薬務局と生活衛生局でした。薬務局は、そのバックに日本の製薬企業や医師会があります。そしてその力は絶大でした。一方生活衛生局は、各地の保健所を統括する立場で、公衆衛生、輸入食品などの安全性を管理する業務を担当し、コロナパンデミックでは一躍その存在がクローズアップされましたが、それまでは地味な部署という印象でした。そしてこの薬務局による反乱がトクホ構想をどんどん骨抜きにしてゆくことになります。まさに業界の圧力がかかったのです。まず医師会と製薬企業は、これを医薬品の新しいカテゴリーに加えようとしたのです。いわゆる大衆薬と呼ばれるOTC薬のさらに下のカテゴリーに収めようとしました。こうなると製造も流通も製薬企業から薬局や医療機関に限定されてしまうことになり、食品のような自由な流通は出来ませんし、さらに許認可基準も医薬品に準ずるレベルで、経済性の観点からも非常に高価になることになります。
これでは、野本教授が説いた有効性が担保されても、食品レベルの安全性と、誰もが自由に利用できる流通性経済性が失われることになります。ここは行政も世論を味方につけてなんとか製薬業界、医師会と対峙しますが、結局ケンカ両成敗のような形で、トクホを主管するのは生活衛生局に落ち着きますが、その代わりこれまでの薬務行政の範疇には一切踏み込むことが出来ない高い壁をつくられてしまうことになります。つまり医薬品と食品の中間というコンセプトは、医薬品側が一切の譲歩を示さず、結果的には従来の食品側の中に、新たなジャンルを設けたに過ぎないという結果になってしまったのです。その壁とは、食品には一切の効果や効能を認めないという壁です。トクホは大きな矛盾をかかえたまま法制化されてしまうことになったのです。
表向きには、食品成分の機能を表示できるとありますが、その表示については、からだの部位や具体的な疾病名などを入れた表示はすべてＮＧになってしまうため、消費者にとってはトクホ製品の表示を見ても、どんな効果が期待できるのかよくわからない、解りにくいあいまいな表現ばかりとなっています。全く痒い所に手が届かない、非常に中途半端なものになってしまったのです。この内部闘争を見て野本教授は、私たち免疫ミルクグループは、トクホから早々に離脱することを指示されたのでした。
その後、このトクホは生活衛生局から消費者庁への主管が移りますが、その結果ますます厚生省（現厚生労働省）の縄張り意識が強くなり、トクホはほぼ機能しない制度になってしまいます。しかしこれを巻き返そうとトクホの下に新たに、機能性表示食品という新たな制度を消費者庁主管で作りますが、結局これも「紅麹サプリ」のような問題を起こす結果となり、厚労省から見れば、まさにそれ見たことかとしっぺ返しを食らう結果になってしまっています。未だに、医薬品と食品の間にはお互いに相容れない高い壁があり、特に医薬品側は、国民の利益より自分たちの権益が優先されているのではと首をかしげたくなるルールがに横行している実態があります。
私たちは、それでも野本教授の説いた、真に国民の健康に役立つ製品として免疫ミルクサステナを、トクホや機能性表示食品と言った制度に依存することなく、真面目に地道に広げてゆく活動を継続してゆくことが大切であると考えます。そして私たちのサステナにはその力があると信じましょう。
今日も一日頑張って行きましょう。
よろしくお願いします。
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