おはようございます。
超高齢化が進む日本で、間もなく100歳を超えたお年寄りの人口が10万人に達するみこみです。昨年9月の統計では過去1年で100歳を迎えた人が４万８千人で、年々その数が増加していると言います。そして、100歳超の人口が９万５千人を超えており、こちらも年々増加傾向が止まっていません。一方で亡くなる人も相当数おられることから、その差が毎年の増減になりますが、過去５４年連続で100歳超人口は増え続けていますので、早ければ来年にも10万人に達する見込みと予想されています。
日本が世界一の長寿国になって久しいのですが、長寿化と相まって少子化も急速に進んでおり、総人口が減る中で高齢者が長生きする結果、高齢化率が世界の中でもダントツに高い状況が進行しています。いまや65歳以上の高齢者は人口の３割に達しており、さらに2070年には、人口の４割が高齢者になるとの予想も出されています。長生きすることは決して悪いことではありません。しかしながら少子化と相まって、年齢別の人口分布が大きく変化してしまうことが大きな問題を引き起こしています。つまり社会保障制度の問題です。年金、介護、健康保険と言った社会保障制度は、現役世代が働くことで、引退した高齢者を支え、次世代の子供たちを育む、世代間の相互扶助にもとづく制度です。これを支える現役世代、次世代の子供たちが、この先どんどん減少する中で、支えられる側の高齢者だけが増えてゆけば、そのバランスは崩壊するのは明らかです。
政府の対策は、何とか支える現役世代を増やしたい、そしてなるべく支えられる側に回る高齢者を抑制したいというのが本音です。そのために、まず65歳という年金受給開始を出来るだけ遅らせるべく、65歳以降も企業に雇用を継続させたり、受給開始を遅らせれば、支給額が増える制度を導入したりと躍起になっています。年金問題と並んで、医療費の問題も深刻です。国民医療費は、すでに年間50兆円に迫る勢いで毎年増加しています。年金も医療も介護も、その総額はどんどん増えてゆく中で、担い手となる現役世代が減って行くのでは、どんなウルトラＣ的な案が登場したところで、その流れを止めるには至らないと思います。やはり、根本的な社会保障の制度設計、その考え方から見直ししないと、もう継ぎはぎの修正改正ではどうにもならないところまで来ていることは明白なのです。
参議院選挙が迫っていますが、こうした社会保障に関する改革を政治家の皆さんは、どこまで本気で取り組んでくれるのでしょうか。制度を見直すだけではもう解決は難しいかも知れません。費用の負担分担をどうするかの議論より、根本的にここまで肥大してしまった社会保障費用をどうしたら下げられるか、どうすれば抑えられるかこそが、この問題の本質的な解決を見出す議論であり、そこにすべての知恵や工夫を総動員することが、もちろん政治家のみならず、この国の国民全員が自分事として考えて、なんとか答えを模索しなければならないことであると強く思います。その具体的なことを明日、もう少しお話したいと思います。
今日も一日頑張ってっ行きましょう。
よろしくお願いします。
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