おはようございます。
今回のトランプ関税については、何度となくお話していますが、とうとう相互関税の引き上げ分据え置き期間90日の期限が、1週間後に到来します。現在日米の閣僚クラスで継続的に交渉が進められていますが、本丸とも言うべきトランプ大統領は、未だに米国の貿易赤字の元凶は日本との自動車に関する貿易の不均衡であるとして、日本からの自動車輸入関税を25％から、さらに30％～35％にあげることも辞さない姿勢を示しています。日本側の交渉役である赤沢経済再生担当大臣は、何度も訪米し粘り強く交渉を続けていますが、現時点での状況は会見で吐露された五里霧中との言葉どおり、まったく着地点が見えない絶望的な事態になっていると伝えられています。
日本政府としては、主力の自動車輸出を何としても守りたいとして、税率25％を譲歩させるために、天然ガス、トウモロコシなどの農産物の輸入拡大、さらに日本が強い造船技術の提供などを提案していますが、まったくかみ合っていないと言います。トランプ大統領は、トウモロコシではなく、不足している米をなぜ日本は買わないのかと言った不満も漏れ聞こえてきており、自動車にしても米にしても日本サイドは交渉において、そこには全く譲歩を示さず互いに強気の交渉が進められていることがうかがえます。トランプ大統領は初回の交渉以降、一切交渉の前線には出て来ませんが、外野からまるでヤジを飛ばすように、35％まで引き上げるとか、米を買えなどと発信しているようですが、それはなかなか決着できない焦りからの行動にも見えます。
確かに日本にとって、自動車の25％、さらに相互関税が10％＋14％の24％というのは、非常に厳しいものであることは否めませんが、日本の輸出企業は１ドル70円台という円高を過去に経験しており、当時の為替変動に耐えてきた実績があります。現状の140円台という円安は単純に考えれば、手取りが倍になっているわけで、それなりの適応力はあるはずです。
日米交渉は、いまや双方の我慢比べに突入しているとすれば、日本サイドのほうが余裕がまだあるのではと思いますし、このままトランプ関税が実行され続ければ、世界中からの輸入品が米国内で確実に値上がりを続け、さらにインフレが激化してゆくのは火を見るより明らかです。そうなった時一番のダメージを受けるのは米国民であり、多くの米国民がトランプ関税策に対して、不満を抱き審判を下す日がくるのはそう遠くないだろうと思います。おそらく今年中にその時が来ると思われ、いずれにしてもトランプ政権は危機に陥ることになるはずです。もちろん、そうなる前に米政府としても手を打つ行動に出るでしょうし、関税で増えた税収を使って減税策などで、国民のご機嫌取りに出るかも知れませんが、いずれにしても目先を変えるだけで、米国経済の不安定化はますます進んで行く可能性が高いと思います。日本はここで焦ることなく、じっくり腰を据えてかかるべき時ではと思います。
今日も一日頑張って行きましょう。
よろしくお願いします。
コメント