おはようございます。
10月1日に政権発足から、8日後に衆議院を解散。解散から投開票までわずか18日間という戦後2番目となる短期決戦に、決着がつきました。結果は25年続いた自公連立政権が大敗を喫する形で、国民は政治と金の問題に対して大きな鉄槌を下すことになりました。自民党は改選前から56議席失い、公明党も8議席を失って、合わせても過半数を守れなかったという結果です。公明党に至っては強いと言われた大阪で全敗を喫し、山口氏に代わった石井新代表も落選するなど、まったく精彩を欠く結果となりました。
与党惨敗という結果を受けて、週明けからあわただしく動き始めた永田町ですが、大勝した立憲民主党の野田氏が公言した通り、政権交代は起きるのでしょうか。まずは11月11日に行われる公算の臨時国会における首班指名選挙の行方がカギとなりそうですが、専門家の分析ではやはり自民党の石破氏がこのまま総理として続投する可能性が高そうです。過半数割れに追い込まれた自公ですが、それでも215議席を維持しており、野党が大団結しない限り、これを上回る票を立憲民主党の野田氏に集めることは困難です。
野党第一党として148議席まで50議席を伸ばした立憲民主党ですが、自公の215票を上回るには最低でも68票を他の野党から集めなくてはならず、維新と国民民主の両方の協力を得られたとしてもまだ足りず、もしどちらかが協力しないとなると残りすべての野党票を集めても、届かないという厳しい状況です。シナリオとしては、自公がさらに連立に合流できる野党を模索し、過半数を目指す方策もありますが、今回の選挙戦で痛烈に与党批判を行った野党各党が、その舌の根も乾かないうちに自公に合流することは有権者に対する裏切りともとれ、次の参院選を視野に入れれば、この選択肢はまずあり得ないと言えます。
結果として、石破政権の存続が最も現実的な路線であり、少数与党となった不安定な政権運営が今後続くとの公算が高いと思われます。しかし見方によれば、長年続いた一党独裁ともとれる強引な政権運営が、今回の選挙で国民から厳しく批判を浴びることになり、野党や少数派の意見も汲みながら政策議論をしっかりと交わしたうえで合意形成に至るという民主主義の本来のプロセスがきちんと見える体制になることを国民としては期待したいですね。そのためには、やはり党利党略や権益を優先するような政治思想を捨てて、真に国民の利益を最優先するために、その下僕としての立場、役割をしっかりと果たしてくれる政治家、志のある政治家の登場に期待しましょう。
今日も一日頑張って行きましょう。
よろしくお願いします。

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