おはようございます。
９月に入っても気温が一向に下がらない日本列島ですが、今週末の秋分の日あたりから、ようやく秋の訪れを感じるレベルまで気温が下降しそうな予報が気象庁から発表されました。暑さ寒さも彼岸までという言葉通りの変化になりそうです。温暖化によって長引いた夏もようやく終わりが見えてきましたが、今度は急な気温の低下に要注意とのことで、21日ころから秋雨前線の南下とともに、日中の気温が一気に10℃以上下がるそうです。暑い夏から数日で初冬を迎える気候の変化に、私たちの身体はついていけるのでしょうか、非常に不安をおぼえます。一日の気温の変化、晴れていても一瞬にして襲ってくるゲリラ雷雨、気候の激甚化とも言われていますが、季節すらも極端に変化する時代になりつつあるのかもしれません。夏から冬へ、その変化の途中に秋があり、また冬から次の夏に向けて春がめぐってくるという、四季が日本から消えてしまうのはもう時間の問題かもしれません。
さて今週は、自民党総裁選のニュースでもちきりですが、一方の野党である立憲民主党も党首選が並行して行われています。その４名の候補者の演説の中に、令和版国立農業公社を設立するという政策がありました。民主党政権時代に首相を務めた野田氏の発言でした。気候変動が進行する地球環境において、エネルギーと農業の問題は経済にも直結する大変大きな課題ですが、その農業問題は今後の日本にとって、安全保障の問題も絡む大変に重要な問題であると考えます。野田氏の言う国立農業公社というものがどういう役割を果たすのか、まだ不透明な部分もありますが、現在の農業政策を国のが主導的に再考し、未来に向けて安心安全な食糧の供給を考えることは、とても大切なことであり、縦割り行政の進んでしまった現在の農水省だけでは、この問題は解決できないところまで来てしまっていると感じます。
農業公社と呼ばれる組織は、すでに各都道府県や市町村には存在しています。離農がすすみ放棄された耕作地を中間的に管理したり、新しい就農者への売却を斡旋したり、賃借を進めたりする公益法人として機能していますが、これを国レベルでもっと戦略的に取り組もうというのか、国立農業公社の目指すところは何なのか大変に興味があります。少なくとも、日本の農業がお米一辺倒ではなく、すべての農産物に対してもっと積極的に産業として育成できる政策が必要です。世界はグローバリズムの終焉を迎え、今後どんどん内向きになってゆく中で、日本は貿易立国のままでは生き残れません。市場はますます閉鎖的になり、なんでも海外から買える時代はもう続かないと考えるべきです。そして日本は円安が示している通り、かつての経済力を失いつつあります。貿易が日本を支えてくれた時代は、日本は海外からなんでも買えたし、また買うだけの経済力があったのです。しかし、それは過去の話であり、これからは、買えるものが少なくなると同時に、買いたくても高くて買えない事態も起きてくるということです。
では、私たち日本人が、これから生きてゆくには、日本が世界で生き残ってゆくにはどうすればいいのか、何をすべきなのか、その一つの答えが農業であると思います。日本が考えなけれならない農業政策について、明日ももう少し一緒に考えてみたいと思います。
今日も一日頑張って行きましょう。
よろしくお願いします。
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