おはようございます。
私たちのサステナは健康飲料として食品に分類されており、会員の皆さまの購入代金には現在８％の消費税が上乗せされていることは、ご存じのことと思います。これが先の衆議院議員選挙時に与党も野党も、各党が掲げる政策の大きなテーマになりました。経緯を振り返るとチームみらいを除く野党がこぞって消費税減税を公約に掲げ、特に毎日の生活に大きな影響があり消費者の関心が高い、食料品の消費税を減税あるいは廃止するという主張が目立ちました。これに対抗する形で遅れて与党自民党も給付付き減税案を打ち出し、そのなかで期間限定のつなぎ政策として2027年4月からの2年間は、食料品の消費税をゼロにするというものでした。
衆議院選挙は、結果として自民党の圧勝に終わりましたが、その公約として掲げた消費税減税は高市首相の悲願とも言われ、数に勝る与党が法案化すれば確実に実行される環境が整いました。ところが実施される段になり、8％を０%に変更するにはレジシステムの全面改修など技術的な問題が指摘され、時間的にも費用的にも大きな困難を伴うという見解が飛び出しブレーキがかかりました。しかし、0%ではなく１％とすることで、早期に実行可能であるという見通しが立ち、2027年4月からの実施が現実味をおびてきました。
ところが、高市政権は消費税減税に関しては与野党の壁を越えた国民会議で決めたいということで、すでに20回を超える会議がこれまで行われてきましたが、財源の問題や２年後にもとに戻す際の消費者へのダメージなどを指摘する野党代表との溝が埋まらず、議論は平行線が続いています。結局国民会議では結論出ずとの結論となり、最終的には首相の判断に委ねるという形になりそうです。もちろん高市政権の目玉政策としての消費税減税ですから、おそらくは来年４月から実施される公算は高いと見られており、実質は８％を１%とする、７%減税という形に落ち着きそうです。
財源という点では、食料品の消費税は１％あたり6千億円の税収実績があるので、7%下げるとなると約4.3兆円の財源が必要と計算されています。単純に考えれば2020年以来、国家の税収は毎年5.9兆円ほど上振れしており、このペースであれば今後も同等かそれ以上の税収増が期待できるため、消費税減税分は十分にカバーされるとの見方もできます。財源問題よりも２年後８％に戻せるか、戻した場合に消費と国民の生活に悪影響が出ないか、そこが議論の焦点になりそうです。2029年からは給付付き減税制度が本格稼働し、それが国民の家計を下支えすることで消費増税が緩和されるとの主張ですが、果たしてどこまで目論見通りに運ぶかは、これからの制度設計次第とも言えます。
私たちにとっては、一時的であれ消費税減税は喜ばしいことであり、7％でも下がれば、会員の皆さまの負担をその分抑えることができますので、ぜひ来年度からの実施を期待したいと思います。政府は来月上旬までに法案をまとめたいとしていますので、しばらくこの問題に注目したいと思います。
今日も一日頑張ってゆきましょう。
よろしくお願いします。
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